空き家放置で固定資産税が6倍に？「管理不全空家」のリスクと対策を解説

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2026年06月22日

不動産売却

「とりあえず置いておく」が一番危険です

相続した実家を「いつか使うかもしれないから」と空き家のまま放置していませんか。実は近年の法改正により、空き家を放置することの税金リスクが大きく高まっています。

2023年12月の法改正で「管理不全空家」が新設

これまで、行政が指導できる空き家は、倒壊の危険など著しく問題のある「特定空家」に限られていました。しかし2023年12月の空家等対策特別措置法の改正で、その手前の段階である「管理不全空家」という新しい区分が設けられました。

窓や屋根、壁の一部が壊れているなど「このまま放置すれば特定空家になりかねない」状態の空き家が対象です。早い段階から行政が対応できるようになりました。

勧告を受けると固定資産税が最大6倍に

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。ところが、管理不全空家として自治体から「勧告」を受けると、この特例が解除されます。その結果、土地の固定資産税が最大6倍に膨らむ可能性があるのです。

つまり、「使っていない家を持っているだけ」なのに、税負担が一気に重くなるリスクがあります。

指定までの流れと、無視してはいけない理由

1.自治体による調査

2.助言・指導（この段階で改善すれば問題なし）

3.勧告（ここで住宅用地特例が解除）

4.命令・行政代執行（費用は所有者負担）

ポイントは、自治体から通知が来たら絶対に無視しないこと。助言・指導の段階で適切に対応すれば、特例の解除は避けられます。

放置以外の選択肢を早めに

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どれが最適かは、建物の状態・立地・ご家族の事情によって異なります。

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