知らないと数百万円損することも
相続した空き家を売却して利益（譲渡所得）が出ると、通常は税金がかかります。しかし一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。使えるかどうかで税負担が大きく変わるため、ぜひ知っておきたい制度です。主な適用要件（2026年6月時点）この特例（空き家の譲渡所得3,000万円特別控除）には、いくつかの要件があります。代表的なものは次のとおりです。昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋であること（区分所有のマンション等は対象外）相続開始の直前に、被相続人が一人で住んでいた家であること（老人ホーム入居など一定の例外あり）相続のときから売却まで、事業・貸付け・居住に使われていないこと相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること建物付きで売る場合は耐震基準を満たすこと。または建物を解体して更地で売ること期限は「2027年12月31日」までこの特例は、適用期限が令和9年（2027年）12月31日までと定められています。該当しそうな空き家をお持ちの方は、早めの検討が必要です。相続人が3人以上だと控除額が変わる点に注意2024年1月1日以後の売却については、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合、控除額が1人あたり2,000万円に下がります。また、売却価格（譲渡対価）が1億円を超えると、この特例は使えません。要件が細かいからこそ、専門家と一緒に確認をこの特例は節税効果が大きい一方、要件が細かく、判断に迷う場面も多いものです。「自分の家は対象になる?」という段階から、不動産会社や税理士に相談しながら進めるのが安心です。
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※税制の適用可否は個別事情により異なります。必ず税理士・税務署等にご確認ください
