2026年08月27日
相続税はいくらからかかる?基礎控除の計算と小規模宅地等の特例をやさしく解説
相続税は「全員にかかる」わけではありません「相続税が心配で……」というご相談をよくいただきますが、実は相続税がかかるのは相続全体の一部です。まずは、ご自身のケースが課税対象になるのかを確認しましょう。基礎控除の計算式を覚えておく相続税には「基礎控除」があり、遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）たとえば、相続人が配偶者と子ども2人（計3人）の場合は、3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円 が基礎控除額です。遺産の総額がこれを下回れば、原則として相続税の申告は不要です。自宅の土地は「小規模宅地等の特例」で大幅減額相続財産に自宅の土地が含まれる場合、小規模宅地等の特例を使えると、土地の評価額を大幅に下げられます。亡くなった方が住んでいた自宅の土地（特定居住用宅地等）は、330㎡までの部分について評価額が80%減額されますたとえば評価額5,000万円・300㎡の土地なら、課税対象は1,000万円まで下がります330㎡を超える場合も、330㎡までの部分には特例が使えます配偶者が相続する場合は無条件で適用できますが、子どもが相続する場合は「同居していたか」など要件があります。見落としやすい2つの注意点① 特例を使って税額が0円になっても、申告は必要「税金が0円なら申告しなくていい」と思われがちですが、特例を使うには申告が必須です。申告しなければ特例は適用されません。これは最も多い失敗のひとつです。② 申告期限は相続開始から10か月意外と短い期間です。不動産の評価や遺産分割協議に時間がかかることを考えると、早めの着手が欠かせません。相続税と不動産の評価は、まず現状把握からクラースデザインでは、連携する税理士とともに、不動産を含む相続のご相談に対応しています。「うちは相続税がかかるの?」という段階からお気軽にどうぞ。※相続税の具体的な計算・申告は、必ず税理士・税務署にご確認ください。
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